とうとう最後の児童手当が振り込まれました。これが最後かと思うと、娘の成長を振り返り感慨深くなったり、これからの教育費のことが不安になったりです。
今年から特定扶養控除の対象となり給与の源泉税は減っていますが、減った税額は児童手当の半分以下です。
義務教育が終わることは、ひとつの区切りというのはありますが、いろいろと考えさせられますね。義務教育の義務は親や社会の義務であって、子どもにとっては権利なんでしょうけれど、国によってその制度の年齢は分かれるところで、日本でなければ必ずしも15歳とは限らない。
中学を卒業して高校に進学する以外の道もあるわけですから、それを選べない状況を作るのは問題ですが、一方で高校までが中等教育なら、中等教育までを義務教育として保障する考え方にも理があります。
古い制度に現代の多様なケースをはめ込むことによって生じる矛盾を、税法で修正しようとするから、税務はややこしくなる一方です。
付け焼き刃の修正はこのへんにとどめ、その財源をいっそ教育機関に投入し、国内外問わずあらゆる人が教育を受ける権利を行使できるようにできないものかと、それを実践する国を見習ってくれないかと思いますね。
変更や見直し、責任を持つことが苦手な国民性（政治家ほか）にかかわらずです。教育費が高い国、それだけでもはや残念なんですから。
